2001-11-19 第153回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
厚生労働省関係の施策の大まかな流れといたしましては、左から順にまいりますと、発生予防につきましては、保健婦、助産婦等の活動や乳幼児健診など母子保健分野の役割が大きく、また、保育所の地域子育て支援センターなどがございます。
厚生労働省関係の施策の大まかな流れといたしましては、左から順にまいりますと、発生予防につきましては、保健婦、助産婦等の活動や乳幼児健診など母子保健分野の役割が大きく、また、保育所の地域子育て支援センターなどがございます。
私は、教育の必要性を強く感じている者として最後に申し上げたいのは、なぜもっと学校の中に医師、助産婦等の専門家を非常勤でもいいので入れていかないのか。
公衆衛生審議会におきましては、ピルの使用と性感染症の感染の関連というものを結論づけることは困難であること、我が国においては性感染症予防への認識が低いままに低用量経口避妊薬が使用されると今後性感染症の増加の要因になることが懸念されること、使用が承認される場合には、国民に対する予防対策の充実強化や、処方を行う医師や保健婦、助産婦等の医療従事者によるカウンセリングの実施等の感染症予防の観点からの所要の対策
また、複数配置の中での養護教諭の資質というか資格の問題でございますが、これは養護教諭の基礎資格として大学あるいは助産婦等の三つのコースがございます。そういった方々あるいはそういった資格を持つ方々を採用、あるいは設置者におきまして、都道府県におきまして適宜採用あるいは配置していただくということで対応していただけるようにお願いしてまいりたいというふう に考えているところでございます。
訪問指導につきましては、これまで開業医、助産婦等の方々の御協力を得ながら指導を行ってきたところでありますけれども、九年度からは事業の実施主体を都道府県から市町村に移譲しまして、多様なニーズにきめ細かく対応できるよう展開を図っているところでございます。
また、刑法におきましても、医師や助産婦等の医療関係従事者についても同様の規定が設けられております。しかしながら、これ以外の労働者の健康情報にかかわるプライバシーの保護をどのように図っていくかということについては、現段階ではなかなか社会的に十分な合意がなされていないことも片方で事実として存在をしているわけであります。
○渡辺参考人 先ほど時間を考えましてちょっとはしょりまして申しわけございませんでしたが、あんまとかはり、きゅうあるいは医師、助産婦等につきましては、先ほどの例の中に入っておると了解いただきたいと思います。 それから、ただいまの御質問の契約の締結に当たってどういうチェックをするのかという点でございますが、まず申込書あるいは住民票の写し、所得証明の提出を求める。
医業だけは二・四％、助産婦等は一四・八％、それから法務、これは弁護士等ですが六・五％、そして第一種事業は二六・四％、第二種事業は一〇・七％、こういうふうに伸びていっているわけです。この中でマイナス突出しているわけですよ、医業だけが。これを御存じですか、実態は。
第十には、助産婦等の専門職員の確保であります。国及び地方公共団体は、保健婦、助産婦等の専門職員の養成に努めるとともに、現在の職員に対しては研修の実施に努めることといたしました。 最後に、その他、調査研究体制の整備及び安全な出産を確保するための体制の整備等に対しても、国及び地方公共団体が努力すべきことにいたしております。
それから保育担当者のうちの有資格、すなわち保母、看護婦、助産婦等の割合でございますが、保育担当者のうち五七％が資格のある人で占められております。 最後に、保育料でございますが、保育料につきましては、一カ月当たり、一日当たりあるいは一時間当たりの料金になっているわけでございますが、全国的に平均いたしてみますと、月決めで三万二千五百円、一日当たりで三千百円、一時間当たりで五百四十円となっております。
これは調査するならするということでお答えいただけばいいですが、長崎大学の看護婦、助産婦等が原爆で亡くなった。学生に対しましても看護学校の生徒に対しましても、防空法の対象として年金が支給されております。ところがこれだけは積み残されておるようですから、調査をして対処していただきたいということを要請いたします。 最後恒、意見だけを簡単に申し上げて終わりますが……
第十には、助産婦等の専門職員の確保であります。 国及び地方公共団体は、保健婦、助産婦等の専門職員の養成に努めるとともに、現在の職員に対しては研修の実施に努めることといたしました。 最後に、その他、調査研究体制の整備及び安全な出産を確保するための体制の整備等に対しましても、国及び地方公共団体が努力すべきことにいたしております。
第九には、助産婦等の専門職員の確保であります。 国及び地方公共団体は、保健婦・助産婦等の専門職員の養成に努めるとともに、現在の職員に対しては研修の実施に努めることといたしました。 最後に、その他、調査研究体制の整備及び安全な出産を確保するための体制の整備等に対しても、国及び地方公共団体が努力すべきことといたしております。
第九には、助産婦等の専門職員の確保であります。 国及び地方公共団体は、保健婦、助産婦等の専門職員の養成に努めるとともに、現在の職員に対しては研修の実施に努めることといたしました。 最後に、その他、調査研究体制の整備及び安全な出産を確保するための体制の整備等に対しても、国及び地方公共団体が努力すべきことといたしております。
（三）標準税率は、第一種事業にあっては百分の四・一、第二種事業にあっては百分の三・三、第三種事業にあっては百分の四・一（ただし、助産婦等は百分の二・五）とし、制限税率は標準税率に一・二を乗じて得た率とする。 ２、法人 制限税率は、標準税率に一・二を乗じて得た率とする。 三、事業所税。課税団体を人口十万人以上の市及び政令で定める市町村まで拡大する。 四、固定資産税。
ですから、各種学校で前近代的な徒弟的な形で、看護婦や保健婦や助産婦等あるいは二十に前後する医療担当者を養成するということは、これは安定的に人材を供給して、その地位を高めながら、そして医療全体の質を向上していくということにならぬわけです。 私は、いつも言うのですが、医師とか歯科医師というものは、医療の中心ではあるけれども頂点ではない。
第三には、医師、看護婦、助産婦等の養成についてであります。 わが国の医療が今日の行き詰まりと混乱を引き起こした原因の一つは、先ほど来も御指摘がありますように、医師、看護婦、助産婦等の養成に重大な欠陥があるからであります。私はいまここで、総理及び関係大臣に問題の本質を究明し、根本的な対策をとるよう強く要求せざるを得ません。
国民医療供給体制というものは、非常に範囲が広範にわたっておりまして、僻地医療の問題、救急医療の問題あるいは医療施設の体系的整備、あるいは看護婦、助産婦等の養成、こういう各般にわたる問題でございますが、厚生省におきましては、今日までそうした面に努力はいたしてまいりましたが、まだ十分でない点もございますので、先般、閣議決定をいたしました経済社会基本計画に基づきまして、年次別な社会保障長期計画を策定することといたし
○政府委員（滝沢正君） 看護婦養成の教員の養成につきましては、基本的には一年コースの養成が望ましいのでございますけれども、当面、保健婦、助産婦等の、看護婦になった以上の教育者については一年コースを原則とし、その他一般看護婦の養成につきましては六カ月コースで講習会等によりましてこの養成をはかっておるところでございます。ただいま約六百名程度の養成が年間に可能でございます。
これは、第九条による事業主の配慮によりまして、勤労婦人が保健指導または健康診査をまず受けるということがあるわけでございますが、その結果、医師あるいは助産婦等が母子健康手帳にその婦人が守るべき事項というものを書くことになっております。
○高橋（展）政府委員 ただいまの件につきましては、この「配慮」というものはあくまでも医師あるいは助産婦等の権威のある指導事項というものに即した指導でございますので、恣意的にそれをないがしろにするということはあり得ない、そのように考える次第でございます。
さらに私は昨年、医師、看護婦、助産婦等の医療従事者、こういう特別技能者等についてもたしか実態調査中というような答えがあったと記憶しておりますが、これらが一体どうなっておるのか。こういう問題については、これは未処遇の問題として取り上げるのか取り上げないのか、この点もひとつ明らかにしていただきたい、こう思うのです。
それからこの医師、看護婦、助産婦等の医療従事者で防空関係の業務に携わっていた人方について、一時金は支給されておるのですか。